1974-03-26 第72回国会 衆議院 本会議 第20号
当然、二国間取引の国内取引体制からしましても、公団自体にその取引機能を持たせるべきではないかと考えるのであります。このような体制は、フランスをはじめ、西ドイツ、イタリア等、すでに先進資本主義諸国でも多く見ることができるのであります。何ゆえにわが国でできないのか、理解に苦しむものであります。問題は、安定した確保をするためには、継ぎはぎでないわが国の石油組織機構を確立することにあると思います。
当然、二国間取引の国内取引体制からしましても、公団自体にその取引機能を持たせるべきではないかと考えるのであります。このような体制は、フランスをはじめ、西ドイツ、イタリア等、すでに先進資本主義諸国でも多く見ることができるのであります。何ゆえにわが国でできないのか、理解に苦しむものであります。問題は、安定した確保をするためには、継ぎはぎでないわが国の石油組織機構を確立することにあると思います。
今後の貿易振興の大きな眼目といたしましては、第一にはやはり市場の維持及び開拓、第二には日本商品の国際競争力の培養、第三には国内取引体制の整備、この三点が中心題目になろうかと存じております。この三点を中心といたしまして本国会にも予算を要求しておる次第でございます。 第一の市場の開拓及び確保につきましては、もちろん根本的には経済外交の面でまだなすべき点が非常に多くございます。